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よくある質問
よくある質問
ハラスメントについて
ハラスメントについて
ハラスメントを受けています。どう対処すべきですか？
ハラスメントを受けています。どう対処すべきですか？
ハラスメントに対処する上で、できるだけ詳細に記録を残すことが最も大切です。録音ができれば録音し、それが難しい場合は、記憶が鮮明なうちに、日時と起こったことを書き残してください。
ハラスメントを受けています。組合からどう支援を受けられますか？
ハラスメントを受けています。組合からどう支援を受けられますか？
組合は、あなたが収集した証拠をもとに、会社があなたと他の従業員をどのように扱っているかについての不一致点や矛盾点を特定するサポートを行うことができます。
もしこれらのハラスメントによって、あなたが精神的な疾患と診断されたり、PIP（業績改善計画）に置かれるなどの事態になった場合、組合は労災保険申請の可能性を検討したり、法的な団体交渉（組合にのみ認められた交渉の場）でこの件を話し合うなどの支援を行うことができます。
ただし、データ収集や事実確認のプロセスはあくまで個人で行う必要があり、組合が既に持っている情報以外の資料をあなたに代わって収集することは難しい場合があります。組合は、さまざまな経験や知識を持つ他の従業員とつながるためのコミュニティであり、また、従業員と人事部門が対等に話し合えるよう圧力をかけることができる組織として考えてください。
報復を受けるのではないかと心配しています。go/myConcernを提出すべきでしょうか？
報復を受けるのではないかと心配しています。go/myConcernを提出すべきでしょうか？
go/myconcernの提出は、会社に問題への対応責任を負わせるための第一歩です。できるだけ早い段階で提出することをおすすめします。
提出の際には、会社が報告者のgo/myconcernへのアクセスを制限する可能性があるため、提出直後に内容のコピーを取っておくことが重要です。病気休暇を取る必要があります。どのような選択肢があり、組合はどこで支援してくれますか？
病気休暇を取る必要があります。どのような選択肢があり、組合はどこで支援してくれますか？
病気休暇を取ったことに対して、人事部による報復が行われた事例は確認されていません。会社に対して立ち向かう上でも、あなたの身体的・精神的な健康はとても大切です。健康を保つために必要な休養であれば、ためらわずに休むべきです。給与に関する情報については、社員ハンドブックを確認してください。また、精神的な不調が仕事上のストレスによって引き起こされたことを証明するための証拠を集めることで、今後の選択肢を広げることができます。より具体的な戦略について知りたい場合は、JAU（日本オルタナティブユニオン）にご相談ください.
Mutual Separation Agreement（MSA／相互合意退職契約）
Mutual Separation Agreement（MSA／相互合意退職契約）
MSAを受け取りました。どのような選択肢があるのか知りたいです。
MSAを受け取りました。どのような選択肢があるのか知りたいです。
日本では、強制解雇には非常に厳しい条件が課されています。組合に寄せられた相談の中でも、強制的に解雇された事例は一件もありません。MSAはあくまで任意のものであり、拒否することができます。任意退職の申し出を拒否した人に対して報復を行うことも違法です。これには、不当に低い業務を割り当てることや、算定式を超えてボーナスを減額することなども含まれます。ただし残念ながら、これらの行為が違法であっても、企業が完全にそうした行為をしないとは限りません。そのため、労働組合に加入し、会社に組合員であることを通知することが、こうした違法行為の抑止力となります。これまでのところ、役割を失ったすべての組合員は、新たに適切な職務に再配置され、満足のいく結果を得ています。ご相談がある場合は、どうぞ組合までご連絡ください。
組合はMSAを交渉できますか？
組合はMSAを交渉できますか？
日本では、退職条件に関する法的な保護はそれほど強くありません。そのため、組合を通じて退職金（退職パッケージ）の増額を交渉するのは難しいのが現状です。もしMSAの説明内容が違法または強要的であり、その結果として経済的または精神的な損害を受けた場合には、詳細に応じて組合が訴訟の提起や損害賠償請求の支援を行うことができます。ただし、多くのケースでは、得られる金額はそれほど大きくない傾向にあります。会社に残る意思がない場合でも、提示された退職金の金額に納得できない場合は、MSAを受け入れずに会社に留まり、納得のいくタイミングで自主的に退職することをおすすめします。
ドキュメンテッドフィードバック／PIP（業績改善計画）が開始された場合
ドキュメンテッドフィードバック／PIP（業績改善計画）が開始された場合
Googleでは、通常「ドキュメンテッドフィードバック → PIP → MSA → 解雇」という順序で進行します。日本では、解雇には非常に厳しい条件が課されており、PIPに失敗しただけでは解雇の正当な理由にはなりません。しかし、Google Japanが不当解雇を行った事例もこれまでに存在します。不当解雇を防ぐためには、早めに労働組合に加入することを強くおすすめします。また、ミーティングを録音することやPIPの達成条件や達成状況の記録をコピーして保管することが重要です。
MSAを受け取る前からハラスメントを受けていました。このMSAはそのハラスメントの結果であり、元のチームに戻ることに不安を感じています。
MSAを受け取る前からハラスメントを受けていました。このMSAはそのハラスメントの結果であり、元のチームに戻ることに不安を感じています。
退職勧奨（MSAの提示）以前に発生したハラスメントは、別の問題として扱われます。一方で、退職勧奨後に行われたハラスメントについては、違法性を主張するのが難しいのが現状です。会社に不安や懸念を伝えることは可能ですが、一般的には、「退職勧奨」と「ハラスメント」を別々の問題として扱い、ハラスメントはハラスメントとして対処することが望ましいとされています。
組合への加入について
組合への加入について
組合に加入すると、業績評価などに悪影響がありますか？
組合に加入すると、業績評価などに悪影響がありますか？
まず、心配であれば、会社に組合加入を通知する義務はありません。さらに、組合に加入したことを理由に不利な扱いをすることは違法です。現時点では、Googleが組合員に対して不利な扱いを行った事例は確認されていません。
組合に加入する際に金銭的な負担はありますか？
組合に加入する際に金銭的な負担はありますか？
組合に加入すると、毎月2,000円の組合費を組合口座に入金していただくことになります。また、組合を通じて紹介された弁護士と争い、まとまった和解金を受け取った場合には、争議をサポートしてくれたボランティアへの感謝の気持ちとして、任意で組合に寄付をお願いしています。
組合活動に参加する必要はありますか？
組合活動に参加する必要はありますか？
組合員には、年に一度の総会に出席するか、委任状を提出することをお願いしています。それ以外の活動への参加は任意であり、強制はありません。実際、組合の活動に参加せず、月会費を支払うサポーターのような形で所属している会員も多くいます。
組合に加入するメリットは何ですか？
組合に加入するメリットは何ですか？
組合の目的は、労働者が会社と交渉する権利を保証することです。Googleの場合、主に以下の2つのメリットが期待できます：1. 給与交渉：会社は、組合員の給与額の意思決定プロセスの説明に協力的な姿勢を示しています。例えば、類似の属性を持つ従業員の平均値データなどを提示してくれることがあります。このデータの開示を求めることで、自分の給与が公平に設定されているかを確認でき、不当な減額があった場合は増額を要求することが可能です。2. 不当な扱いの防止：退職勧奨やハラスメントは、不利益な扱いの兆候です。会社は、低評価、報酬減額、不利な配置転換などの違法な不利益扱いを繰り返してきた事例があります。組合員であることを示し、問題に対して異議を唱える準備があることを会社に明らかにすることで、不当な扱いを受けにくくなります。さらに、組合員の人数が増えるほど、会社に対する影響力が大きくなります。多くの組合員からのデータを用いることで、性別や人種による統計的な差異があるかどうかを検証することも可能です。労働者の権利を守るために、力を合わせましょう。
これまでどのような活動をしてきましたか？
これまでどのような活動をしてきましたか？
これまでどのような活動をしてきましたか？これまでに、組合は2つの大きな成果を挙げています。育休や産休を取得中の従業員に対する退職勧奨について、育児・産休関連法違反として東京労働局に指導を要請しました。署名キャンペーンの支援も受け、Googleに対して法的な判断を勝ち取りました。その結果、2024年のレイオフでは、育休・産休中の従業員が対象とされる報告はありませんでした。団体交渉拒否への対応について、会社が団体交渉に応じないことに対し、労働委員会への救済申立を行いました。その結果、会社は誠実に対応し、組合員の給与決定に関する統計データの開示なども実現しました。現在は、以下の要求を行っています：退職勧奨を拒否した従業員に対するハラスメントや給与減額を行わないことと組合活動のために、社内会議室や会社アカウントを部活のように使用できること。なお、救済命令はまだ出ていませんが、もし発令されれば、労働者の権利が大幅に拡大することになります。
組合に加入すると、どのような活動に参加できますか？
組合に加入すると、どのような活動に参加できますか？
組合員は、自分の希望に応じてさまざまな形で組合活動に参加できます。書類作成やウェブサイトの確認、経理などのバックオフィス業務は、ハードルが低く始めやすい活動です。将来的には、給与や職場環境改善に関するアンケート調査も検討しており、プロモーションやデータ収集の仕事に参加する機会もあります。また、団体交渉に参加し、会社に直接質問することも可能です。これらすべての活動は任意で参加でき、ERGs（社員リソースグループ）の活動のような感覚で取り組むことができます。
組合活動に参加している人々のモチベーションは？
組合活動に参加している人々のモチベーションは？
組合員の多くは、Alphabetや同業他社で働く同僚を助けたいという思いから活動に参加しています。組合活動を拡大することは、会社や業界全体の職場環境改善につながります。JMITUの各支部内には、組合結成後に職場環境が大きく改善された会社もあります。私たちは、組合は会社と労働者の間のコミュニケーションを仲介・改善する組織であると考えています。コミュニケーションは時として歪められることがありますが、組合はこれを正すことで、会社にも利益をもたらすことができると信じ、活動を行っています。
私はマネージャーです。組合に加入できますか？
私はマネージャーです。組合に加入できますか？
はい、加入可能です。採用委員会や昇進委員会のメンバーであっても、問題なく組合に加入できます。
私は日本に住んでいません。組合に加入できますか？
私は日本に住んでいません。組合に加入できますか？
残念ながら、加入できるのは日本で働く従業員のみです。もし米国やカナダでAlphabetに勤務している場合は、Alphabet Workers Unionをご参照ください。
私は正社員ではありません。加入できますか？
私は正社員ではありません。加入できますか？
訴訟について
訴訟について
訴訟にはどれくらいの費用と期間がかかりますか？
訴訟にはどれくらいの費用と期間がかかりますか？
裁判の結果が出るまでには、およそ1年半かかります。会社が意図的に裁判を長引かせる場合は、最大で10年かかることもあります。裁判に勝訴した場合、会社はその期間中に支払われるべき給与や弁護士費用を補償する賠償金を支払うことが一般的です。中には、就業の空白期間が生じることから、復職を諦めて和解金だけを受け取る人もいますが、実際に職場に戻る人もいます。裁判期間中は、裁判活動と仕事の両立という負担がありますが、転職活動や他社での就業は可能です。訴訟にかかる期間や費用の詳細については、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。弁護士費用は、ケースによって30万円～150万円程度かかることがあります。組合や弁護士事務所から経済的支援を受けられる場合もあるため、まずは組合に相談することをおすすめします。最小限の費用と時間で進められる選択肢もありますので、活動報告をご参照ください。いずれの場合も、契約を撤回する意思を会社に早く示すことが重要です。まずは、組合までご連絡ください。
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